【2016年3月24日 - インドネシア、オーガン・コメリン・イリール】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア・ジャカルタ、 会長： テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP）は、インドネシア国内にある当社の操業地で消防に関するエキシビションを行い、今年の乾季に予想される森林火災に備え、防災準備の進捗を紹介しました。このエキシビションには、インドネシアの自治大臣Tjahjo Kumolo氏に加え、国防軍司令官Gatot Nurmantyo氏、国家警察長官Badrodin Haiti氏、南スマトラ政府Alex Noerdin氏、国家防災庁長官Willem Rampangilei氏らが視察に訪れました。「この消防エキシビションは、森林火災防止のため、民間企業、中央および州政府、国家防災庁など、すべての機関と連携してシナジーの醸成を目指す当社の誓約を示すものです」とAPP取締役のSuhendra Wiriadinataは述べました。
2016年、APPは森林火災の防火・消火対策に2000万USドル（約22億円＊）を投じます。その中にはカナダのTREK Wildland Services社や南アフリカのWorking on Fire社の火災管理専門家の指導の下に実施する、APPと原料供給会社の従業員400名以上を対象とした緊急時統制システム（Incident Command System/ICS）のトレーニングが含まれています。このICSチームは新規導入の航空機と共に機動火災管理チームとして組織され、隔週で発行されるインドネシアの火災リスクレビューのデータを基に特定された、火災リスクの高い場所にいち早く配置されます。また、APPは消防活動を推進する最先端機器にも投資してきました。防火の最前線には、ほぼリアルタイムでデータ転送ができる熱探知カメラを搭載した火災検知ドローン２台に加え、最近追加導入された水4.5トンを積載可能なスーパー・プーマ・ユーロコプターを含む散水ヘリコプターが配備されています。
「人的資源から、散水ヘリコプターの追加導入、消防システムの改善、火災現場の早期発見のための革新的な地熱技術に至るまで、当社は防火・消火対策のあらゆる面を強化しています」とWiriadinataは述べました。「エキシビションでは、当社の散水ヘリコプターと最大15,000リットルの水を溜めておける巨大な貯水タンク、その他の消防タンクを使った戦略的消火活動をご覧いただきました」
また森林農業の一環として、地域コミュニティの役割の強化を目指し、APPは操業地域周辺の7つの村落と覚書を交わしました。昨年12月バリで開催されたCOP21のイベントで発表したプログラムでは、APPの原料供給会社の管理地周辺の村落500ヶ所の経済発展のために、5年間で1,000万ドル（約11億円*）を投資するという目標を掲げてもいます。
さらに、APPと、国家防災庁、スマトラ州政府とのパートナーシップ協定においては、ありとあらゆる防火および消火活動を支援するという共同誓約を行っています。
「APPの取り組みは、今年発生が見込まれている森林火災及び泥炭地火災を未然に防ぎ抑制する大規模な共同取り組みの一部に過ぎません。この取り組みが最善の結果を得るためには、すべてのステークホルダーの皆様のご支援とご協力が必要です」とWiriadinataは述べました。
以上
*1ドル＝約110円（2016年4月5日現在）
