CDP[*1]の気候変動への取り組み：「Road to Paris」
総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）が署名
APPがCDPおよび「We Mean Business」取り組みに賛同する主要企業約150社の一員に
【2015年9月17日、ジャカルタ】 世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の気候変動への取り組み「Road to Paris」[*2]に署名し、この取り組みに賛同する世界の主要企業約150社に加わりました。参加企業は、気候変動への取り組みに関する誓約を行い、CDPの報告メカニズムを通じて誓約の達成状況を公開することができます。APPを含む「Road to Paris」の賛同企業はこうした活動を通じ、本年12月にパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に先んじて、気候変動対策に関する国際的な合意を呼びかけていきます。
APPは「Road to Paris」の取り組みの柱の一つ「森林破壊の防止」に誓約を行いました。ここでの署名企業は2020年までに、商品由来の森林破壊をサプライチェーン上から排除することを誓約し、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮していきます。APP自身はすでに、2013年にサプライチェーン全体の自然林伐採ゼロを誓約して実践しており、2020年より前倒しでの目標達成に向けて進んでいます。
「この誓約を行う企業は、自社のサプライチェーン上から森林破壊を排除する方向に第一歩を踏み出しています。
そして、この一歩は持続可能で、レジリエンス（弾力性があり困難にあっても回復力のある）のある「森林破壊ゼロ」のサプライチェーンをつくるカギとなります」とCDPのGlobal Initiativesの副会長であるサラ・ロウ氏は述べました。「サプライチェーン全体における森林破壊防止への取り組みは、気候変動の抑制や水源域の保護、生物多様性の保全に欠かせません。「『We Mean Business』[*3]連合におけるCDPの役割の一環として、こうした取り組みを先導することができるのは、我々にとって大きな喜びです。我々はこの重要な気候変動取り組みをパリでのCOP21以降も継続していきたいと考えています」
APPは、昨年9月の国連ニューヨーク宣言での誓約に続いて、「Road to Paris」の誓約を行いました。APPはニューヨーク宣言を通じ、「自然林の消失を2020年までに半減し、2030年までにゼロを目指す」という世界共通のタイムラインを引いた画期的な誓約を行ったグローバルリーダーの一員となりました。この宣言は数十ヶ国の政府やグローバル企業数十社、その他50以上の影響力の高い市民社会や先住民団体によって支持されました。APPにとっては、これまでの「インドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護および再生支援を行う」という民間企業としてもっとも意欲的な環境保全誓約に、更に加えられた誓約になります。
「Road to Paris」に賛同する企業として、当社は世界に残された森林の保護を誓約し続けてきました」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。「新興国で事業を行う多くのグローバル企業は、『森林破壊ゼロ』のような意欲的な目標に同意して実践すべきです。サプライチェーンに森林が関わるいかなる企業も、気候変動と森林破壊防止に取り組むことを誓約すべきだと我々は考えています。今後、9月末開催のニューヨークで行わるClimate Week（気候週間）や12月にパリで開催されるCOP21で、CDPや「We Mean Business」連合に協力してこのメッセージを広めていく所存です。」
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[*1]「CDP」について
CDP（かつてのCarbon Disclosure Project）は国際的な非営利組織であり、極めて重要な環境情報を計測／公開／管理／共有する唯一のグローバルシステムを企業や都市に提供しています。CDPは資産総額95兆ドルに達する882の機関投資家などの市場勢力と協力し、 環境や天然資源に対する負荷を公表し、そうした負荷を削減する対策を行うよう企業に呼びかけています。CDPは現在、主に気候変動、水と森林を危険に晒している商品に関する世界最大の情報収集データを持ち、こうした知見を戦略的事業、投資、政策決定の中心としています。詳細はこちらをご覧ください。
[*2] 「We Mean Business」について
「We Mean Business」とは、世界でもっとも影響力のある数千もの企業や投資家が協力しあう組織連合です。参加企業は、万人のための持続可能な経済成長と繁栄を実現する唯一の方法は低炭素経済への移行であることを認識しています。この低炭素経済への移行を加速させていくため、We Mean Businessは共通のプラットフォームを作って企業の声を増幅し、企業の意欲的な気候対策を推し進めると共に、賢明な政策枠組みを奨励しています。We Mean Business連合への協力団体は、BSR、The B Team、CDP、Ceres、The Climate Group、the Prince of Wales Corporate Leaders Group、持続可能な発展のための世界経済人会議（World Business Council on Sustainable Development /WBCSD）などです。
[*3] 「Road to Paris」について
CDPは「We Mean Business連合」と共に、「Road to Paris」というプラットフォームを企業に提供しています。企業はこのプラットフォームを通じて気候変動に対する取り組みを行い、その取り組みによって評価を受けることができるようになります。優れた気候変動対策を行っている企業は、2015年12月にパリで開催されるCOP21につながる活動として、9月ニューヨーク開催のClimate week（気候週間）のほか、世界の様々な場所で紹介されます。
