【2020年5月13日―ジャカルタ】先般、リアウ州の先住民であるサカイ族の逮捕に当社が関与しているとの報道がありました。APPは事業活動を行っている地域の先住民の権利を尊重することを誓約していますが、この誓約について疑念が生じる可能性を踏まえ、ここで事実を説明させていただきます。
背景
サカイ族は2001年にある土地の所有権に関する申し立てを行いましたが、その土地の一部はアララ・アバディ社の産業植林地と重複していました。この申し立ては、当社の森林保護方針の誓約に則って2013年に実施された土地紛争調査の記録に残されています。また、アララ・アバディ社の伐採権保有地内に高い保護価値（High Conservation Value)のある土地があるか評価を行った際、伐採権保有地内にサカイ族の文化的価値がある土地があることが確認されています。
前述の土地所有権に関する申し立てを受け、当社はサカイ族の代表者と共に現地調査を行いました。その結果、その土地はこれまでサカイ族によって所有されていたことも管理されていたこともなく、サカイ族と当社のいずれにも関わりのない第三者によって商業目的で利用されていたことが判明しました。しかし、こうした調査結果が出たにもかかわらず、サカイ族の数名が2001年から2019年にかけて土地を占拠し、当社の事業活動を中止させようと試みました。
解決プロセス
こうした紛争が続く中、アララ・アバディ社は2012年と2015年に調停に向けた複数の取り組みを行いました。その中には、ベンカリス地域立法評議会(DPRD Bengkalis)が関わる地域司法レベルに至る調停プロセスもありました。こうした調停プロセスの末、当社とサカイ族の人々との間で多くの覚書や協定が結ばれ、協力枠組みを通じて双方が合意する決着に至りました。
しかし2016年になると、サカイ族の別の一派によって再び土地の占拠と紛争が行われたため、アララ・アバディ社は明確で永続的な決着を望み、政府の環境林業省を含む国家司法レベルに調停プロセスを進めました。その結果、サカイ族とアララ・アバディ社の双方が、環境林業省が紛争解決を差配することに合意しました。
アララ・アバディ社は現在もこの解決プロセスに従うことを誓っています。
現状
こうして合意に至ったにもかかわらず、産業植林指定地域の占拠は依然として行われていました。そして最近、サカイ族のひとりが逮捕されるに至りました。今回逮捕された個人は2008年にも、産業植林指定用地を占拠しようとした、リアウ農民組合が関与する別の運動にも参加していました。その際にも裁判が行われましたが、違法占拠を行ったことで有罪となっています。
いずれの場合も、アララ・アバディ社は適切な法規制に従い、現地調査のすべての結果を関係当局に提出しました。
APPは地域住民の権利を尊重しており、直接的に交渉や調停を行っても解決できない場合、適切な当局の判断に従っています。また、地域住民が運営する植林プログラムや地域防火活動など、さまざまな地域活性化プログラムに積極的に取り組んでいます。こうしたプログラムの目的は、持続可能な方法で生計を立てることで地域住民の生活環境を改善することです。
結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって所有および管理されています。伐採権を与えられた者として、APPと原料供給会社には、責任をもってこの土地を管理し、指定された用途の通りに利用する法的な義務があります。こうした義務を全うするため、当社は引き続き尽力して参ります。
当社は毎年開催されるステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムにおいて、持続可能性誓約の実施状況とその中で生じた課題について定期的に報告しています。また、APPの森林保護方針に定められた先住民の権利の尊重という誓約を順守するため、関係者との協力と建設的な対話を常に歓迎しています。
過去の進捗報告書については、下記URLをご参照ください：
https://asiapulppaper.com/sustainability
