【2020年5月13日―ジャカルタ】2020年4月20日、インドネシアのローカルNGOであるWALHI Jambiが、「APPはドローンを使って地域コミュニティの植林地に除草剤を散布し、地域の食品安全性を脅かしている」とする声明を発表しました。
同NGOはさらに、APPがこうした手段を用いるのは、紛争解決プロセスの一環として先住民コミュニティに圧力をかけるためだと主張しています。こうした申立ては現地の状況を無視した重大な事実誤認です。
たしかにAPPは、植林地での定期的な造林活動の一環としてドローンを使って除草剤を散布していますが、健康と安全性を守るための十分な配慮を行っています。たとえば、散布は低高度（地上2～3m）から、かつ、風が弱い安全なとき（風速3m未満）に行われています。またドローンは、伐採権保有地の境界線から内側20mでは緩衝地帯として除草剤の散布を行わず、伐採権保有地外への薬剤の拡散を防いでいます。
実際のところ、WALHI Jambiが取り上げた当該事件はすでに調査され、相互の調停の結果、解決されています。事実は以下の通りです：
1. 地域の生活区域として確保された地域には、関係者の合意を得た境界線が設けられていますが、調停において、地域コミュニティの代表を含むすべての関係者が、除草剤が散布されたのはこの境界線の外側であることを認めました。
2. また地域コミュニティの代表は、ドローンの除草剤散布による影響を受けたのは、月齢１ヶ月の油ヤシの苗10～15本であることを認めました。この事実は、2ヘクタールもの地域の植物が被害を受け、食品の安全性に直接的な影響を及ぼしたとする申し立てとは異なります。
3. この問題は調停によって解決されており、関係者はその調停結果を受け入れています
ここでご留意いただきたいのは、WALHI Jambiはこの調停プロセスに参加していて、こうした事実をすべて知っていたということです。自分たちに都合の良いストーリーに仕上げるために彼らが真実を捻じ曲げたのであれば、残念なことです。
APPは引き続きジャンビ州の地域コミュニティの皆様と直接的に関わり、地域を支援すると共に健全かつ建設的な関係を維持して参ります。私たちは常に、地域社会の懸念事項を真剣に受け止めています。
当社は関係するステークホルダーの皆さまの建設的なご意見や関与を歓迎しています。意見の食い違いや紛争が起きた際には、公正かつ公平な解決策にたどりつけるように、信頼できる第三者に調停プロセスにご参加いただくようにしています。
APPは、原料供給会社の伐採権保有地の境界線の中や周辺で暮らし、働いているや農村や森で暮らす人々に対する責任を認識しています。森で暮らす人々や先住民の皆さまは、森林火災の防止と収束、保全林の保護、不法侵入対策など、多くの分野で極めて重要なパートナーです。
当社は毎年開催されるステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、ステークホルダーの皆さまに対して、APPの持続可能性取り組みの進捗状況と課題について定期的な報告を行っております。
これまでの報告書は下記URLをご参照ください：
https://asiapulppaper.com/sustainability
