インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）とその日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長：タン・ウイ・シアン）は、2017年8月7日、インドネシア スマトラ荒廃林の修復作業の一環として、リアウ州クルムタンに位置するソレック地区にて、植樹イベントを開催しました。4年連続となる本植樹イベントには日本からも総勢16名のボランティアが参加し、地域コミュニティの人々と協力して、20ヘクタールの土地にフタバガキ科のレッドバラウを植樹しました。
レッドバラウは、浅い泥炭湿地で自然に生育するスマトラの原産種です。この原産種は、スマトラの生態系の回復に寄与するだけではなく、比較的耐火性があるため、土地が劣化した泥炭林地帯でも高い確率で生き残ることができます。
日本のパートナーの参加は、インドネシアにおけるAPPの森林保全へのコミットメントに対する支援の象徴です。エイピーピー・ジャパンの会長であるタン・ウイ・シアンは、APPグループを代表し、「APPの植樹活動において、本植樹イベントは今年で4回目を迎えます。我々は引き続き、スマトラとカリマンタンの森林保護と再生に尽力して参ります」と述べました。タンはまた、「日本のボランティアの人々が、リアウ州で植樹イベントに参加してくれることは、地元のインドネシア人自身が森林保全に貢献することに良い影響を与えてきました。また、このイベントを通して、『森林を保護し、環境を守ることは地球に住む一人ひとりの責任である』というメッセージが、世界中に伝わっていくと信じています」とも述べました。
ITTOのプロジェクトマネージャーであるマー・フォンオク博士は、「スマトラの土地の劣化を防ぐためにはより多くの協力が必要です。劣化した土地に木を植えることは、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）の目標13（気候変動への具体的な対策）及び目標15（陸の豊かさも守る）という２項目を達成することにおいて、自然環境を復元する一番の方法です」と述べました。
この取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授の支援も受けています。宮脇教授は、“修復プログラムの対象地域の植生に固有の樹木の種を植える”という森林保全の重要性を強調しています。日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光雄氏は、「一人ひとりの力を合わせることで、将来的には持続可能な森林環境をつくることができます」と述べています。
本植樹イベントへは、APPが実施する総合森林農業システム（IFFS）のアグロフォレストリー・プログラムに参加する農家の方をはじめ、地元の高校生も参加しました。ある地域住民コミュニティの責任者であるマルジョコ・チャンドラさんはIFFSについて、「私はかつてはその日暮らしで生計を立てていましたが、今は将来の資産を作り、より多くの収入も得ることができるようになりました。現在は魚の養殖や、お米の有機栽培など３つのプログラムに参加しています。この成功体験を通して、自分のコミュニティだけではなく、周囲のコミュニティにも、IFFSに参加することを呼びかけています」と述べました。
また、本イベントでは、ペカンバルにあるAPPの植林地、工場などの施設及び本社オフィスを日本の報道関係者、ボラン
＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。
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