カリマンタンの件に関するTFTの調査報告書について、APPからの声明文
2013年3月26日、アジア・パルプ＆ペーパー・グループ（APP）は、地域のNGO 連合（Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)から、我々の原料供給会社2 社が、2 月5 日にAPP が発表した「森林保護方針」に反し、西カリマンタン州で自然林を伐採しているとの苦情を受けました。この森林保護方針の主要点は、APP のサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理の手順です。苦情を受けた当日に、APP は「パートナーであるTFT とともにこの申し立てについての調査を早急に進めており、十分な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします。」と述べ、全ての事実が判明するまで結論を出すことはできないことにも言及しました。
ここにAPP が入手したTFT のテクニカル・レポートの全文を添付いたします。この中には、調査対象地域の正確なGPS 地図、現地契約業者との話し合いの記録、現地レベルでの活動の分析、関係企業に関する調査結果などが含まれています。
今回の2 件の苦情は、DTK 社(PT Daya Tani Kalbar) と ATP 社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPP の原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPP に関連する伐採ではありませんでした。その結果、APP も原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。DTK 社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR 社)という企業が所有するパームオイル植林地開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18 ヶ月ほどの油ヤシもありました。ATP 社の事例では、TFT は森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。
しかし、これはAPP と関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ 社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPP の伐採中止地域外で行われていました。
いずれの事例においても、APP の原料供給会社と両社（GBR 社及びKUTJ 社）との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPP の森林保護方針違反の申し立ては、根拠のないものであるとAPP とTFT は確信しています。
「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまで憶測はしないと当初から申し上げておりました。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお知らせいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを改めて申し上げたいと思います」とAPP の持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。
グリーンベリーは次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APP とTFT は原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細が明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGO の皆様にお願い申し上げます。」
TFTによるレポートはこちらよりご覧いただけます。
