国連の定める国際森林年とインドネシアのモラトリアム（伐採権の一時停止）期間は、
カーボン管理と絶滅危機にある野生生物保護に関する新たな研究を促進する好機
APPは、国連の定めた国際森林年と、インドネシア政府による森林開発の2年間のモラトリアムを支持し、社会面、および環境面での一連の取り組みを発表します。
インドネシアは“途上国の森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減 （REDD）”に対するコミットメントから、新たな森林と泥炭地に対するライセンスの発行を一時停止します。APPは、これをインドネシアの林産業界および利害関係者が、国土計画と持続可能な森林管理の最善慣行を生み出す上で重要な機会であると考えています。この期間中に、APPは現在行っている持続可能な活動を評価し、さらに強化していくために企画された一連の活動やプログラムを実行に移して参ります。
今後2年間で計画されているプログラムは下記の通りです：
● すべての土壌タイプにおける温室効果ガス排出量と植林地開発の影響に関する独立した研究
第三者機関の研究グループに、植林地の開発における信頼性の高い炭素貯蔵換算と分析を依頼。すべての土壌タイプについて炭素排出量を評価することに重点を置き、一年を通じての温室効果ガスの排出量（CO2とCO4）、原生林、荒廃した天然泥炭林にある低地林と、そこに隣接する高地における有機物質の減少を測定します。インドネシアのパルプ材植林地において、このようにすべての季節と土壌タイプを網羅した分析は、これが初の独立した研究プロジェクトになります。
● 貴重な野生生物の回廊の設置を含む主要保護地域の強化
APPはブキット・ティガ・プル国立公園とタマン・ラジャ自然保護区を結ぶ重要な野生生物の回廊を建設するための拡張計画に着手します。また、インドネシアで著名な環境問題とトラに関する専門家であるBastoni氏が実施しているトラの生息環境に関する新しい調査の詳細を発表する予定です。
● スマトラトラ、ジャワサイ、オランウータンを含む主要なインドネシアの絶滅危惧種の保護に関する調査、および試験的プログラムの実施
スマトラトラの保護と個体数の増加のためにセネピス虎保護区で新しいプログラムを開始。また、APPはウジュン・クロン国立公園と共同で、ジャワサイの生息地再生と保護を行っていきます。
● リアウ州ギアム・シアク・ケチル生物圏保護区でバイオ村を建設する試験的プログラムの実施
APPは生物多様なギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区で、新たなバイオ村プログラムを発表予定です。プログラムの主要な取り組みの一つは、地元地域のコミュニティに清潔な水を提供することです。科学機関の協力によって、飲料、料理、入浴、農業用に安全で清潔な水を提供する画期的な技術を使用して行われます。
● 世界初のREDD+のパルプ材植林地プロジェクトであるカンパル炭素貯蔵保護地区の検証可能なカーボン保全モデルの開発
カンパル炭素貯蔵保護プロジェクトは、環境企業家のカーボン・コンサベーションの先導によって、カンパル泥炭ドームにあるパルプ材植林用に割り当てられている地域を、1万5000ヘクタール以上の泥炭地炭素吸収源として再割り当てします。本プロジェクトでは、保全プログラムの全期間にわたってREDD+クレジットの売上を使用し、先住民族コミュニティの土地周辺のコミュニティ開発プログラムと地元の雇用創出に数百万ドルを注入します。カーボン・コンサベーションは独自に実証し、一年ごとに認証可能な炭素貯蔵モデルを構築するため、現在、データの収集・整理を進めています。
● ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと共に中部ジャワの極貧地域に、環境に優しい住宅を建設
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● 2020年のビジョンを達成するための合法性、加工・流通過程の管理、そして持続可能な森林認証管理プログラムの推進
● CDMプログラムの拡大
● APPとその原料供給会社は、植林計画の一環として、毎日100万本の苗木を植林
APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。「森林年を迎え、我々はグローバルなビジネスを将来に向けて展開していくために、当社の生産設備や森林管理に対する取り組みにおいて、持続可能なプログラムを見つめ直す機会と責任が与えられています。モラトリアムは、我々の活動の良かった点、或いは、継続的な改善が必要とされる点、そして、世界にどのような最善慣行があるのかを再考するまたとない機会になります。我々は未来に目を向け、2020年以降まで続く持続可能性のロードマップの作成という理想のもとに、植林地の開発、紙パルプ製造事業、保全と地域社会発展への取り組みを検討して行きます。
モラトリアムの精神は、森林の転換を制限することだけにとどまりません。それ以上に重要な事は、インドネシアの民間企業がこの期間を利用して、持続可能な森林保護の未来に欠かせない積極的な保全管理プログラムの拡大を続けることです。森林年は、私たちの天然資源の保護が目的です。また、森林の周辺に住む何百万もの人々を支援するために、国連ミレニアム開発目標の基本原則を支持して、社会的、経済的ニーズに意義のある対処をして行くことです」
